下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
もし、仮に見られるのが嫌で、記載台とかを囲うとかというんであれば、これはもう選挙の公平性に問題がありますので、当然選挙の管理人、選挙立会人が見渡せないといけません。ですから、確かにそういう広いから行きにくいという意見もあるかもしれませんけれども、逆に狭いところでは、近くから見られているので嫌だというという方もおられますので、市民体育館につきましては、そういう意見があるということで承っておきます。
もし、仮に見られるのが嫌で、記載台とかを囲うとかというんであれば、これはもう選挙の公平性に問題がありますので、当然選挙の管理人、選挙立会人が見渡せないといけません。ですから、確かにそういう広いから行きにくいという意見もあるかもしれませんけれども、逆に狭いところでは、近くから見られているので嫌だというという方もおられますので、市民体育館につきましては、そういう意見があるということで承っておきます。
また、空き家等の所有者が、特定できないことから、管理不全となっている場合に、財産の調査・管理及び処分等を行うことができる財産管理人の選任を、家庭裁判所へ申し立て、空き家の適正な管理を促進することもできます。
◎教育部長（三浦正明） 現在、テニスコートの管理棟に人がいないということにつきましては、柳井市が指定管理を柳井市に移管された時に、あそこの管理人を置かないようにしたということがあります。それは、あくまでも柳井市に移管された後なので、柳井市の判断で行ったというところで、柳井市のほうで承知をしているというところです。 ○副議長（篠脇丈毅） 石丸議員。
３点目といたしまして、相続人が明らかでない、また存在しない空き家等につきましては、この問題の解決のため、相続財産管理人制度の活用に取り組んでおります。この相続財産管理人制度につきましては、相続人が確認できず誰も相続財産を管理しない状態になったときに、家庭裁判所に弁護士等を相続財産管理人として選任していただきまして、相続財産を管理し、必要な清算等を行っていただく制度でございます。
須恵健康公園には、テニスコートと体育館の２つの有料施設がございまして、それぞれ管理人が常駐しておりますので、その２つの施設の利用状況は把握しています。そのほかには、散歩やジョギング、遊具遊びなどの一般利用者がいらっしゃいますが、人数は把握しておりません。 テニスコートの利用者数でございますが、平成２９年度が７,６０８人、平成３０年度が６,４７３人、令和元年度が５,３１５人と減少傾向でございます。
先ほども言いましたが、大規模なマンション等には、管理会社から派遣された管理人がいて、ごみの排出についても適正に管理されていますが、どうしても気になるのが、小規模・中規模の集合住宅です。このような小規模・中規模の集合住宅は、大半が賃貸物件で、オーナーが基本、営利目的に建設されたものです。
また、空き家の所有者が不明な場合の解決策といたしましては、財産管理人制度を活用することが考えられます。 財産管理人制度とは、空き家の所有者が不明な場合や相続人がいない場合に、利害関係者――被害を受けている方ですけども、その方が家庭裁判所に財産管理人の選任の申し立てを行い、選任された財産管理人に妨害の排除や損害賠償等の請求を行う制度でございます。 空き家といえども、個人の財産であります。
こうした場合、市では、アパートの管理人や自治会、学校等を通じ、外国語のごみの分別と出し方などを活用して、ごみ出しのルールを守っていただけるよう注意喚起を図っております。 また、交通ルールが守られず、道路交通法に違反する行為があった場合は警察が対応していますが、交通マナーが守られていない場合などは、学校や事業所等から注意喚起を行っていただくようお願いをしているところです。
もう一つ御質問は、移動式はどうかということと、５０人以下のいろんな施設の場合は、たしか選挙の管理人の方が行けないんです。今回みたいにコロナで出れないときは、投票率が落ちるのは当たり前で、そういう施設という言葉がいいのかな、とかに入っている方は選挙に行けないですよね。分かっていて、手を打てない。非常にもどかしいと思いますよ、委員長としても。
執行部から、釣り桟橋の使用料を改定する理由は、令和２年２月の施設開場前に発生した死亡事故を受け、安全対策を強化するために行った物品の購入、管理人の増員など、維持管理経費が増加したためである。 また、額の算定に当たっては、受益者負担の見直し基準及び年間約３，２００人の利用者を基準とした収支見込みをもとに算出しているとの説明がなされております。
下関駅周辺地区市営住宅等団地再生業務について、委員から、今後の見通しについてただしたところ、執行部から、平成２９年度から地元の自治会長、管理人、店舗の関係者等と共有をしている。今後、入居者にもアンケート等で意向を確認していくが、竹崎地区では全部改良住宅であり、権利関係等いろいろと交渉していかなければいけないので、時間がかかるものと考えているとの答弁がなされております。
時間延長した場合、シルバー人材センターが管理人の業務として、利用者の退室及び施錠を行ってくれるかの課題がある。 これらの問題や課題がクリアできれば、新年度からの時間延長を検討することとなるが、時間延長するとしても、終了時間については、図書館の閉館時間に合わせ午後６時３０分と考えているとの答弁がありました。
市の発電所の管理収入とこの２，４００万円を地域振興にまわして発電所の管理人の雇用、耕作放棄地の回復、地域の施設の電気料を賄っていました。いずれ常雇用を増やしたい、このように言っておられました。地域に収入が増え、仕事ができることとあわせて農地が確保されます。そのことによって移住してくる人が増えています。集落の１１０世帯のうち移住した人が1５世帯、４５人に上っています。
急病等あれば管理人が駆けつけ、判断し、対応。必要のない救急出動の減少にもつながるかと思います。 そこで、管理人に元消防職員であるとか、あるいは詐欺の対応ができる元警察官や、例えば電球をかえてもらいたい、物を移動してほしい等要望には限りがありません。さまざまな対応ができる管理人体制が必要かと思われます。この点についてお考えをお聞きします。 （２）生野屋緑ケ丘市営住宅の跡地利用について。
また、須佐グラウンド、旭農林漁業者等山村広場、イベント広場の３施設以外は、管理人や利用者の方が利用日誌の記載をしていただいております。内容には利用日、利用人数、利用時間、競技種別、利用に対する気づき、不具合など、記入をしていただいております。
御利用方法といたしましては、御利用になりたい方から各供用会館の管理人でございます地元自治会に連絡をしていただきまして、事前に予約をお願いしております。そして鍵をお受け取りになっていただいて、鍵をあけて御利用いただき、利用後は鍵を閉めて帰っていただくという流れになっております。
次に、経常修繕の現状と今後の対応ということで、公営住宅は当然老朽化が激しくて、さまざまな緊急修繕が、要望が管理人または入居者から上がってくると思うのですが、現在どのような体制で対応しているかをお尋ねいたします。 ◎建設部長（江﨑暢宏君） 下関市の市営住宅等の管理運営は指定管理者制度を導入しており、指定管理者である一般社団法人山口県公営住宅管理協会が年間約１，５００件の緊急修繕を行っております。
また、長年開催させていただいた土井ヶ浜海水浴場は、海岸侵食による会場確保の難しさや管理人の高齢化、後継者不足といった課題を抱えていたため、昨年第２７回大会から、彦島のひこっとらんどマリンビーチに会場を移したものでございます。 この会場変更とともに、地元自治会、スポーツ推進委員、企業などの御協力をいただきまして、ことしも盛況のうちに終えることができました。以上です。
３点目といたしまして、相続人が明らかでない・存在しない空き家等につきましては、これまでも対応に苦慮しているところでございますが、この問題の解決のため、相続財産管理人制度の活用に取り組んでいくことといたしております。
また、今回の改正により、報酬が増額となる人数とその増額は幾らか、との問いに対し、開票管理人２名、当日投票立会人１９７名、期日前投票立会人１３２名、外部立会人５名、開票立会人１８名が対象となり、その増額は５万３,８００円である、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。